午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点からややドル安／円高の７９円前半。午前は小康状態を保っていたものの、午後に入るとリスクオフの流れが再び強まり、円買いの動きが加速した。投機筋の投げがドル／円を圧迫した。米国株式市場ではアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の急伸や銀行セクターの低迷が注目を集める中、小売り関連株が静かに値を上げている。 　Ｓ＆Ｐ５００種指数.SPXは昨年１０月初めにつけた１３カ月ぶり安値から１７．２％上昇したが、Ｓ＆Ｐ小売株指数の上昇率は２２．６％に達した。 　小売株を押し上げている要因はさまざまあるが、国内経済の回復や暖冬などが寄与している。 　暖冬は第１・四半期の消費を押し上げたかもしれないが、消費者が計画以上に支出したとすれば、第２・四半期には支出を切り詰めざるを得なくなるため、第２・四半期の消費に対しては逆風となる。 　実際、４月の小売販売はほとんど増加せず、消費支出が失速した可能性を示している。例えば、世界最大のホームセンターであるホーム・デポは今週、４月の売上高が鈍化したと明らかにした。 　　最新の既存店売上高データはそれを裏づけている模様で、一部の大規模小売店は４月の売上高が見通しを下回った。 　３月も所得が過去３カ月で最大の伸びを示したにもかかわらず、インフレ調整後の消費支出はわずか０．１％しか増加せず、消費者がキャッシュを貯蓄に回していることが示された。 　 　実際、３月３１日以降はＳ＆Ｐ５００指数が６．６％下落しているのに対し、ディスカウント小売店の株価は堅調に推移。ダラー・ジェネラルは０．５％、ダラー・ツリーは２．８％、ファミリー・ダラーは３．１％上昇した。 　一方、景気後退は弱小の小売業者を苦境に追いこんでおり、経営破綻や身売りする企業が増えている。 　

ユーロが対ドルで４カ月ぶり安値をさらに塗り替えた。ギリシャ情勢をめぐる不透明感やスペインの金融不安を背景に、ユーロへの売り圧力が強まっている。ユーロ・ドル相場は午後に入り、一時１ユーロ＝1.2655ドルと１月17日以来のユーロ安値を更新し、２時20分現在は1.2660ドル前後。ユーロ・円相場も一時１ユーロ＝100円23銭と２月６日以来の水準までユーロ安・円高が進み、同時刻現在は100円32銭付近で推移している。 野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、「ギリシャのユーロ離脱の可能性は高まっていると思うが、いかんせん政治の世界なのでまだ分からない」と指摘。その上で、ギリシャの反緊縮派と支援側との「チキンレース」が続く中、再選挙前にはユーロ離脱への懸念が「どんどんエスカレートしてしまうだろう」と話す。 一方、ドル・円相場は１ドル＝79円前半で円がじり高の展開となっており、同時刻現在は79円22銭前後。前日の海外市場では米フィラデルフィア連銀製造業景況指数の下振れや米債利回りの低下を背景に80円台から一時79円14銭と２月17日以来の水準までドル安・円高が進んだ後、この日の東京市場では一時79円46銭までドルが戻す場面も見られていたが、午後に入り再び円買い圧力が強まっている。

ユーロが午後の取引終盤で伸び悩んだ。ギリシャでは来月の再選挙が決定し、情勢を見極めたいとの姿勢からユーロの下値を攻める動きはいったん鈍化したものの、債務問題をめぐっては依然として楽観ムードは醸成されにくく、ユーロの戻りも限定的となった。ユーロの相対力指数（ＲＳＩ、14日間）は対ドル、対円ともに売られ過ぎを示す30を下回る水準で推移しており、ユーロ・ドル相場は朝方に付けた１ユーロ＝1.2712ドルを下値に、午前の取引で一時1.2749ドルまで上昇。しかし、午後にかけては1.27ドル台前半で伸び悩みとなり、午後４時７分現在は1.2718ドル付近で取引されている。ユーロ・円相場は１ユーロ＝102円09銭を下値に102円39銭まで上振れする場面も見られたが、午後は102円台前半で上値が抑えられた。一方、ドル・円相場は海外市場で、一部米経済指標の好調を背景に一時１ドル＝80円55銭と、３日以来の水準までドル高・円安が進行した。しかし、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の内容を受けた追加緩和観測でドル買いも続かず、東京市場では80円40銭を上値、80円25銭を下値としたレンジ内で推移。同時刻現在は80円33銭付近で取引されている。

17日午前のロンドン外国為替市場では、ユーロがドルに対して４カ月ぶり安値付近で推移している。ギリシャから危機が拡大し、ユーロ圏全体で借り入れコストが上昇するとの懸念が高まる中、スペインが入札を控えている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は16日、ギリシャをユーロ圏にとどめるためにＥＣＢが原理原則を曲げることはないと示唆した。スペインはこの日の３年物と４年物の国債入札で、最大25億ユーロ相当を発行する計画。 ロンドン時間午前８時56分現在、ユーロの対ドル相場は１ユーロ＝1.2723ドルで、前日からほぼ変わらず。16日には1.2681ドルまで下げ、１月17日以来のユーロ安・ドル高水準となった。対円でもほぼ変わらずの１ユーロ＝102円17銭。前日には101円91銭と、２月14日以来の安値を付けた。円は対ドルでは１ドル＝80円33銭で取引されている。

ユーロがやや値を戻す展開となっている。ギリシャの政局混迷を背景としたユーロの先安観は残るものの、来月の再選挙まで慎重に情勢を見極める必要もあり、目先は一段のユーロ売りを進めにくい状況となっている。ユーロ・ドル相場は前日に一時１ユーロ＝1.2681ドルと、約４カ月ぶりの水準までユーロ安が進んだあと、海外市場で1.2759ドルまで反発。日本時間の朝方には1.2712ドルまで下押しされたものの、下値は限定的で、一時は1.2749ドルまで値を戻している。ユーロの相対力指数（ＲＳＩ、14日間）は対ドル、対円ともに売られ過ぎを示す30を下回る水準で推移。午後１時37分現在は1.2743ドル付近で取引されている。 ユーロ・円相場は前日の取引で一時１ユーロ＝101円91銭と、約３カ月ぶりの安値を更新したあと、海外市場で102円71銭まで水準を切り上げた。東京市場では102円09銭を下値に102円39銭まで上振れする場面も見られている。 一方、ドル・円相場は海外市場で、一部米経済指標の好調を背景に一時１ドル＝80円55銭と、３日以来の水準までドル高・円安が進行。しかし、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の内容を受けた追加緩和観測でドル買いも続かず、東京市場では80円40銭を上値に80円25銭まで水準を切り下げている。同時刻現在は80円27銭付近での推移。政局の混迷が続くギリシャでは再選挙の日程が６月17日になる見通しで、今月16日には暫定政権の首班が決定。次回選挙では６日の総選挙で第２党に躍進した緊縮反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が得票数を伸ばす可能性があり、国際支援の獲得が困難になるとの懸念から、債務問題の先行き不透明感は根強い。 16日の米国市場では、４月の住宅着工件数と鉱工業生産指数が市場の予想を上回るなど経済指標の好調を受けて一時株高・債券安となる局面も見られたが、ＦＯＭＣ議事録（４月24－25日開催分）の内容が伝わると、相場が反転する格好となった。

ユーロは１．２６８３ドル付近でこの日の安値圏。欧州勢の参加により、１．２７００ドルの手前にあったオプション関連の防戦買いが崩され、一気に１．２７００ドルを割り込む展開となっている。ユーロ債券市場でスペイン国債の利回りが上昇していることもユーロ売りの材料になったという。対ドルでのユーロ安につられ、ユーロ／円も１０１．９０円まで下落したが、ドル／円が８０円前半で足踏み状態となっていることで、ユーロ／円の下げピッチは比較的穏やかなものにとどまっているという。ユーロ／円は１０２．２６円付近。午後、ユーロ／ドルの急落で圧迫される場面があったものの、下落幅は限られ、底堅い推移を続けている。ただ、市場では、ユーロ／円の下げ余地はまだ残されているとの見方が複数出ている。新生銀行・市場営業本部の政井貴子部長は、ユーロ／円の短期的な下値メドを心理的なフシ目である１００円とする。ギリシャ問題との関連で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が日米各中銀に比べてもう一段深く金融緩和をせざるを得ないとみられるなか、ユーロは対ドル、対円でもう一段レンジを切り下げるとみている。一方、三井住友銀行・市場営業統括部の山下えつ子チーフ・エコノミストは「短期的な下値メドは持ちにくい」と話した。ギリシャの次回総選挙までの間の世論調査の動向をまずは注目したいとのスタンスを示したうえで「（再選挙まで）１カ月間、憶測だけでずっとユーロ売りが続くかは不透明だが、ユーロを買える話は何もない」とした。ドルは８０．３８円付近。日経平均.N225が下落する中でも底堅い推移を続けている。前日、市場予想よりも良好な米経済指標が相次いだことに加え、一部の海外勢を中心に日銀の追加緩和に関する思惑が高まったこともドル／円をサポートしている。

ユーロが対ドルで一時、１ユーロ＝1.2700ドルを割り込み、約４カ月ぶり安値を更新している。ギリシャ政局の混迷が深まり、同国のユーロ圏離脱への懸念が強まっていることが背景。ギリシャでは連立政権樹立に向けた交渉が決裂し、来月にも再選挙が行われる。ユーロは対ドルで一時、1.2699ドルまで下落。1.2700ドル割れは１月17日以来で、午後１時32分現在は1.2714ドル前後となっている。ユーロは対円でも１ユーロ＝102円30銭台から一時102円10銭付近まで軟化。ただ、早朝に付けた２月16日以来の安値102円05銭には届いていない。一方、ドル・円相場は米経済指標の上振れを背景に１ドル＝80円台を回復した海外市場の流れを引き継ぎ、ドルの堅調地合いが継続。同時刻現在は80円40銭前後と午前に付けた３日以来の高値付近で高止まりの状態となっている。

午後３時現在のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの７９円後半。仲値に向けてやや上昇したものの、米国債償還・利払いに絡んだ円買いなどが上値を抑えた。 ユーロ／ドルは、ギリシャ政局不安などリスクオフの流れの中で４カ月ぶり安値を更新したが、午後３時にかけてはやや買い戻された。ユーロ／ドルは１．２８ドル前半を中心に取引された。リスクオフムードがまん延する中で、約４カ月ぶり安値圏で推移したが、午後３時にかけてはその巻き戻しが入り、買いが優勢となった。 ＩＭＭ通貨先物の取組（５月８日までの週）では、ユーロの売り越しは１４万以上に積み上がっており、巻き戻しが入りやすくなっている。市場では「少しでもポジティブニュースが出れば、一時的にショートカバーで反発してもおかしくない」（外資系証券）との声が出ていた。 短期筋はユーロの一段安を予想し、ユーロプットの買いを進めている。行使価格は１．２５００―１．２７００ドルの間。 ユーロプットの買いが続いていることで、リスク・リバーサル２５％デルタ１カ月物は２．３／１．８％のユーロプットオーバーとなっている。ユーロ相場の下落に備えようとする参加者が多くプットの値段がコールの値段より高くなっている状態だ。同リスク・リバーサルは４月末に１．５％付近のユーロプットオーバだった。 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、イタリアの銀行２６行の長期債務格付けと預金格付けを引き下げたと発表した。引き下げ幅は１─４段階で、格付け見通しはいずれも「ネガティブ」。ただし、格付け会社に対して市場で不信感が広がっていることもあり、反応は限定的だった。

ギリシャ政局の先行き不透明感でユーロ売りが進行していたが、午後の取引終盤では、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が市場の予想を上回ったことから、ユーロが買い戻される展開となった。 ユーロ・ドル相場は午前の取引で一時１ユーロ＝1.2814ドルと、１月18日以来、約４カ月ぶりの水準までユーロ安が進行。午後の取引にかけて、1.28ドル台前半を中心に取引されていたが、日本時間午後３時に独ＧＤＰの結果が伝わると、1.2860ドルまで値を戻した。 ユーロ・円相場は午前に付けた日中の安値１ユーロ＝102円28銭から、102円79銭まで水準を切り上げた。 ドル・円相場はユーロ主導の展開となる中、ドルの上値が１ドル＝79円94銭、下値が79円81銭と、値幅13銭でこう着した相場展開が継続した。前日の取引では一時80円19銭と、４日以来の水準までドル高・円安が進んでいたが、海外市場では円買いが優勢となり、２営業日ぶりの円高値79円68銭を付ける場面も見られた。 ギリシャではパプリアス大統領が再選挙を回避するため、政治家ではない学識経験者などから成る内閣の樹立を提案。全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首によると、大統領は極右政党を除く全党の党首に対し、アテネ時間15日午後２時（日本時間同午後８時）の会合を呼び掛ける。

ユーロは１．２８３０ドル付近。早朝の取引で一時１．２８１５ドルまで下落し４カ月ぶり安値を更新した。ユーロ／円は１０２．４９円付近で一時１０２．３６円まで下落した。ユーロは前日の急落のあとで、アジア時間序盤は小動きとなっている。 　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は、１４日の会合後、ギリシャがユーロ圏から離脱するとの観測は「プロパガンダでナンセンス」だとして、強く否定した。 　また、ギリシャに対し、救済プログラムを受ける条件として欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した条件の順守をあらためて求める一方で、ギリシャの新政権が発足し、新政権が合意を尊重する姿勢を示した場合には、条件の一部緩和に応じる可能性があるとの考えも示した。 　ＥＵ当局者は、１３００億ユーロに上る救済策の条件について再交渉に応じる余地はほとんどないとの考えを示しているが、ユンケル議長は、ギリシャの各政党が立場の違いを乗り越えて改革を受け入れれば、何らかの形で条件を緩和する余地は残っていると指摘、「状況が大きく変化した場合には、（ギリシャが目標を達成する）期間の延長に関する議論を行う可能性は排除しない」と述べた。 ただ、「期間を延長するつもりだと言っているわけではなく、適切に対応しなくてはならないということだ。ギリシャ政府がプログラムに全面的にコミットすることを約束し、その上で異常な状況が起きたとすれば、その問題を議論する可能性を排除しないという意味だ」と説明した。ドルは７９．８５円付近。ユーロは１．２８３０ドル付近。ユーロ／円は１０２．４４円付近。 　きょうの予想レンジはドルが７９．５０―８０．２０円、ユーロが１．２７７０―１．２８９０ドル、ユーロ／円が１０１．８０―１０３．１０円。 　１４日のニューヨーク市場では、ユーロが対ドルで約４カ月ぶり、対円では約３カ月ぶり安値まで下落した。ギリシャがユーロを離脱する可能性があるとの懸念や、弱いユーロ圏鉱工業生産を受けてユーロ圏の景気後退入りの観測が高まった。また、１０年物のスペイン国債と独連邦債の利回り格差が約４８３ベーシスポイントに拡大し、ユーロ導入以降で最大となったことも、ユーロにネガティブな材料となった。　 　前日の東京時間は、野田首相の単独介入を示唆する報道などでドル／円の下値が支えられたが、この日は「米１０年債利回りが低下していることやクロス円の上値が重いことで、昨日より８０円台は乗せにくいとみている」（外為アナリスト）との指摘が出ている。　　 　市場では、ユーロ売りのポジションが相当規模に膨らんでいるため、「（短期筋は）ポジション解消のチャンスを狙っているとみられるが、株安やユーロ圏の問題等で、なかなかショート・カバーの手がかりをつかめない」（同）という。 　市場の関心は、東京時間午前１０時半に発表予定の豪中銀理事会議事録やユーロの動向に集まっている。